FP概念を理解してファイナンスビジネスを成功させよう！

今回は、知識の包括性、包括的なプランニングによるアプローチ能力、包括的視野に基づいて優位事項を見極める能力などFPとして欠くことのできないスキルやファイナンシャルプランナーの「４E」など、FP業務を全うする上で必要不可欠なことについてです。

FPの役割とは？

ファイナンシャルプランニングとは、個人のライフデザインやライフプランを実現するために行うものです。

例えば、ファイナンシャル・プランニングのひとつとして考えられるのが、

という手順に従って勧めていくという考え方です。

参考▼

ファイナンスに関するプランとは、住宅取得、教育資金、リスクマネジメン、老後資金、金融資産運用、不動産運用、タックス、相続・事業承継など

FPとは？

FPとは、多様な個人の環境にマッチするようなファイナンスをプランニングしていくことです。

もし、クライアントが企業経営者や個人事業者であるなら、個人的なファイナンスと共に、コーポレートファイナンスに関するプランニングも「FP」の領域ということになります。

そして、FPにはもう1つ、ファイナンシャル・プランナーという意味もあります。

ファイナンシャル・プランナーとは、ファイナンシャル・プランニングを行う専門家のことです。

具体的に云えば、FP（ファイナンシャルプランナー）は、

1. 必要に応じて、他のエキスパートたちの協力を得ながら
2. 個人のライフデザインに基づくライフプランに沿って
3. ファイナンスに関する包括的なプランを立て
4. 実行・見直しを援助し続ける

専門家のことです。

注意点▼

ここで云うエキスパートとは、例えば、税理士、公認会計士、社会保険労務士、弁護士、不動産鑑定士や保険の専門家、司法書士などのことを指します。

FPの2つの特徴

また、ファイナンシャル・プランニングには、2つの特徴があります。

１，ライフデザインに基づくライフプランの実現を目的としている。

この点でファイナンシャル・プランナーは、資産の増加のみを目的とする投資アドバイザーとはスタンスが異なっています。

２，包括的な視点でアプローチをしていく。

以上の２つの特徴を確実に実践していくためには、３つのスキルを備えている必要があります。

１，知識の包括性

本来であれば、ファイナンシャルプランナーには、ライフプランを実現するために必要なすべての知識が要求されます。

具体的には、

1. 金融商品、保険、不動産、税金、年金、ローン。
2. その前提となる金融や経済に関すること。

などの知識です。

つまり、これらすべてに注意を払い、最良のプランを提示するのが、FP（ファイナンシャルプランナー）の役割だということです。

ですから、さまざまな領域にわたる包括的アプローチを行っていくということが必要です。

それが、税理士、弁護士、金融や不動産など、、、、

ある特定分野に特化した専門家たちとファイナンシャル・プランナーを区別する最大の違いです。

２，包括的なプランニングによるアプローチ能力

個人がFPに相談するケースを見ていると、保険の見直しや受託ローンなど、ある特定の分野に関することが大半のようです。

それは、本来のFPとしての役割が一般的に浸透していないということの現れです。

これは、そうしたイメージを消費者に植え付けてしまった私たちの責任でもあります。

前述した通り、本来のFP（ファイナンシャル・プランニング）のスタンスは、包括的なアプローチを行うところにあります。

したがって、特定の分野のみにアプローチすることは望ましくなく、FP業務とはいい難いものです。

• 個々の問題は、ファイナンスの一部であり、家計や貯蓄計画への影響などを通じてその他の分野とも関連している。
• そのため、特定の領域のプランニングだけでなく、包括的なプランニングが不可欠。

以上のことから、FPと名乗るからには、本来であれば包括的な方向に進めていく技量が備わっていることが前提となります。

３，包括的視野に基づいて優勢事項を見極める能力

例えば、

• 30歳台前半の既婚会社員
• 年少の子どもが2人
• 5年後に住宅取得を考えている

といったケースの場合、資金ニーズとしては主に不時の出費用資金、住宅資金、教育資金、老後資金が考えられるでしょう。

どの資金準備を重視して貯蓄と投資の配分などの優先順位の決定を行っていく必要があります。

そして、短期・中期・長期の包括的にプラン全体を展望し考慮することが重用です。

そうした資金計画を立案するためには、中長期を見据えた包括的視野に基づいて優先事項を見極められる能力が必要です。

ファイナンシャルプランナーの「4E」

その能力を身につけるかどうかの基準として例えば日本FP協会では、、、

ファイナンシャルルプランーに必要な4Eというものを定めています。

参考▼

CFP^®認定者については特に、CFP^®認定基準規程においてこの「4E」が初期認定要件として規定されています。

1. 教育(Education)
2. 試験(Examination)
3. 経験(Experience)
4. 倫理(Ethics)

それでは、一つ一つ見ていくことにしましょう。

１，教育(Education)

ファイナンシャル・プランナーとして認定されるためには、

• 「FP学習ガイド」に基づく所定のFP教育プログラムを修了する必要がある。

特に国際水準資格であるCFP^®認定にあたっては、CFP^®資格審査試験合格後に実施される「CFP^®エントリー研修」を受講し、修了することが必須となっている。

※FP学習ガイドとは、日本FP協会で定めている教育内容のガイドラインのことです。

CFP^®資格の取得プロセスについては、「FP資格の最高峰、国際資格の認定者になるまでのプロセス。」をご参照ください。

また、認定後はクオリティー維持などのために「継続教育」による所定の単位取得が絶対条件とされています。

この教育ガイドラインを守らないものは資格を失うことになります。

２，試験(Examination)

実務を行うのに必要なレベルに達しているかどうかを確認するための試験です。

• 特にCFP^®認定については「CFP^®資格審査試験」に合格すること。
• また、「課目別試験」の場合、すべての課目に合格すること。

などの規定が定められています。

いずれも試験日において満20歳以上でなければ受験することができません。

FP資格の取得方法については、「FPビジネス１２００」で詳しく解説していますのでそちらを参考にしてください。

３，経験(Experience)

ファイナンシャル・プランナーには実務経験が必要です。

• 特にCFP^®認定者となるためには、国際的な規定として3年の実務経験が必要。

※日本FP協会でもCFP^®認定にあたっては「ファイナンシャル・プランニングに係る実務経験」を試験合格前10年から合格後5年の間に「3年以上」有していることを条件としています。

この「年数」は、その経験を「継続的」に行っていた期間を指し、その間の相談回数などではありません。

あくまでも継続的にFPとして3年以上の実務を経験しているということが前提となります。

詳細については「FP資格の最高峰、国際資格の認定者になるまでのプロセス。」をご覧ください。

４，倫理(Ethics)

ファイナンシャル・プランナーは個人の資産を具体的に扱う職業なので、厳しい職業倫理が求められます。

日本FP協会では、具体的な倫理規程を定め、CFP^®、AFP認定者にその順守について、約定書に署名することを求めています。