今回は、CFP認定者になるための4つのポイント、試験対策講座、FP６ステップ、みなし実務経験などCFP認定者になるまでの手順についてです。
ファイナンシャルプランナーの最高峰、CFP認定者になるまでのプロセス。
ファイナンシャル・プランニングは、「顧客の夢や目的に対して総合的な資金計画を立て、経済的な側面からその夢や目的を実現に導く方法」であるべきであり、その業務プロセスは下記のようになる。
- 「ライフスタイルや価値観、経済環境を踏まえながら、家族状況、収入と支出の内容、資産、負債、保険など顧客に関するあらゆるデータを集めて、現状を分析」
- 「ライフプラン上の目標を達成し、問題や不安を解決するために、相談者の立場で考え、長期的かつ総合的な視点で様々なアドバイスや資産設計を行い、併せてその実行を支援」
- 「必要に応じて、各分野の専門家のネットワークを活かしながら、個人の夢や目標に基づくライフプランを前提に、その実現のために様々な領域に渡る包括的なアプローチによって、必要なファイナンシャル・プランニングを実行」ー日本FP協会ホームページ抜粋ー
その中にあって、ファイナンシャルプランナー資格の最高峰がCFP（サーティファイドFP）と言われている。
- CFP®資格：国際CFP®組織FPSBとのライセンス契約の下に日本FP（ファイナンシャル・プランナーズ）協会が認定している資格。
その日本FP（ファイナンシャル・プランナーズ）協会の「CFP®認定者になる４つのポイント」を紹介しよう。
CFP®認定者になるための4つのポイント
CFP®認定者になるには、資格審査試験に合格するなど、「教育」「試験」「経験」「倫理」の4つの要件（4E）に基づいた4つのポイントをクリアすることが必要です。ここでは、その4つのポイントをおおまかにご紹介します。
大前提としてAFP認定者でなければなりません。
それ以外の資格では、CFP®資格審査試験の受験資格がないからです。
- CFP®資格審査試験の6課目に合格すること
- 通算で3年以上の実務経験があること
- CFP®エントリー研修の受講し修了すること
- 試験合格後5年以内に登録申請すること
１，CFP®資格審査試験の6課目に合格すること
- 金融資産運用設計
- 不動産運用設計
- ライフプランニング・リタイアメントプランニング
- リスクと保険
- タックスプランニング
- 相続・事業承継設計
ー日本FP協会ホームページ抜粋ー
一括でも、1課目ずつでも受験することができます。1課目ずつ確実にクリアする人もいれば、集中的に全課目にチャレンジする人もいます。
※CFP®資格審査試験は毎年2回、6月と11月に実施されます。
CFP®試験対策講座について
CFP®試験対策講座とは、CFP®認定を目指すAFP認定者の方々を対象に、日本FP協会認定教育機関が実施するCFP®資格審査試験合格のための対策講座です。
学校に通って講義を受ける方法や、Web上で学習する通信教育等があり、課目毎に受講することも可能なので、ご自身のペースに合わせて学習することができます。
このような方に講座をお勧めします。
- 独学での勉強は不安
- 受験の対策や試験の攻略法について知りたい
- 講師に質問して理解を深めたい
因みに斉木の場合は、すべて独学でクリアーしました。
継続教育単位取得可能
CFP®試験対策講座を受講することにより、継続教育単位が取得できます。一つの講座につき、最大7.5単位取得可能です。
※AFP認定者には、2年毎に資格更新が義務付けられており、資格更新の要件として所定の継続教育単位を取得する必要があります。詳細はこちらをご覧ください。
CFP®試験対策講座の検索ができます。受講形態、開催日、課目を指定して検索してください。検索はこちらです。
CFPの試験問題集やテキストはこちらで購入できます。
- 全課目合格までは時間かかってもOK！一度合格した課目は有効です。
- １課目合格ごとに継続教育単位7.5単位が自動的に付与されます。（合格課目と同じ課目の継続教育単位を取得することができます。）
合格による単位付与の詳細についてはこちらをクリック！
因みに斉木はこの問題集を3回ずつやったら合格できましできました。
1回目の試験では3教科受けて2教科合格、2回目で全て合格できました。
２，通算で3年以上の実務経験があること
さまざまな経験が、実務経験として申請できる可能性があります。
FP実務家としての相談業務だけが実務経験の対象ではありません。例えば次のように実務経験に該当するものは多岐にわたります。また、経験年数が不足する場合は、実務経験とみなされる研修を受講する方法などもあります。
通算で3年以上の実務経験
例えば、実務経験とされるものは、金融機関での顧客対応、一般企業などの福利厚生関連業務、金融経済教育など、該当する業務はさまざまです。
実務経験としては、
試験全6課目合格日前10年～後5年の間※に「通算で3年間」の実務経験を有していることが要件となります。実務経験は、「FPの6ステップ」のうちいずれかの経験をしていることが条件となります。
※ただし、CFP®登録期限が経過し、CFP®認定の申請を行うためにCFP®エントリー研修を再受講した場合においては、試験全6課目合格日前10年～申請を行う日までの間とされます。
FPの6ステップとは、
顧客に最適なアドバイスを行うためには、顧客とFPとの関係確立から始まり、プランの提示、そして実行の援助、プランの見直しまで定められたプロセスを踏む必要があります。この「FPプロセスの6ステップ」を踏むことで、信頼されるファイナンシャル・プランニングの提案が可能になります。
ここでは簡潔に解説しますが詳細については「こちら」を参考にしてください。
STEP１，顧客との関係確立とその明確化
- ファイナンシャル・プランニングとファイナンシャル・プランニング専門家の力量に関する情報の提供
- 顧客ニーズに対するファイナンシャル・プランニング専門家の適合性の判断
-
業務契約の範囲と判断
STEP２，顧客データの収集と目標の明確化
- 顧客のファイナンス上の目的、ニーズ及び優先事項の明確化
- 定量的な情報と資料の収集
- 定性的な情報の収集
STEP３，顧客のファイナンス状態の分析と評価
- 顧客情報の分析
- 顧客の目的、ニーズ及び優先事項の評価
STEP４，プランの検討・作成と提示
- ファイナンシャル・プランニングの戦略の明確化と評価
- ファイナンシャル・プランの作成
- ファイナンシャル・プランの提示
STEP５，プランの実行援助
- プラン実行の責任範囲に関する合意
- プラン実行のための商品及びサービスの明確化と評価
STEP６，プランの定期的見直し
- 顧客状況の見直しの責任範囲及び条件に関する合意
- 顧客状況の見直しと再評価
そして、実務経験として申請できるものは次の２つを満たすことを要件とします。（業種・職種・雇用形態等によって狭義に定義するものではない。）
- 「FP学習ガイド」に規定する項目の経験であること
「FP学習ガイド」については、以下のページをご覧ください。
＞＞FP学習ガイド
- 「顧客」がいること
該当する実務経験の例については、以下のページをご覧ください。
CFP®資格認定における実務経験具体例 ※掲載している例はあくまで一例であり、上記の要件を基準として総合的に審査されます。
実務経験が不足しているとき
上記の実務経験が不足している場合や、該当する実務がまったくない場合でも、以下の要項を「みなし実務経験」として申請することができます。
| 実務経験にみなされるその他の経験（みなし実務経験） | 経験年数 |
|---|---|
| ①協会が実施するレジデンシーコースの受講・修了 | 研修1時間につき1カ月 ※1 |
| ②協会が実施するプロフェッシナルFP研修の受講・修了 | |
| ③認定教育機関が実施する「みなし実務研修」の受講・修了 | |
| ④ファイナンシャル・プランニング分野に係る大学・大学院 での継続的な教育活動 ※2 |
教育活動に従事していたもの |
| ⑤CFP®認定基準規程第3条二に定める大学院の修了 | 在籍期間（上限2年） |
レジデンシーコースとは
ロールプレイングやグループディスカッションを通してFPの相談業務を体系的に学習する３日間の実務研修です。
プロフェッショナルFP研修とは
実務実践型の研修プログラムで、FPのビジネスに直結した「ビジネステーマ別研修」と個別のスキル・テーマを扱う「スキル別」研修で構成されています。
みなし実務研修とは
日本FP協会の認定教育機関が主催する継続教育研修で、ロールプレイング等の模擬実務を中心としたプログラムです。
レジデンシーコース、プロフェッショナルFP研修、みなし実務研修の開催情報や申込方法などはFP会員登録の上、Myページをご覧ください。Myページ
CFP®認定基準規則第3条二に定める大学院
CFP®認定教育プログラムを実施している大学院については以下にアクセスしてください。
該当する業務例
| 業 態 | 実務経験要件該当例 |
|---|---|
| FP会社（事務所） | 「FP学習ガイド」に規定する項目における相談・提案業務 |
| 「FP学習ガイド」に規定する項目に関する執筆業務 （専門書、新聞、FP教材等） |
|
| 「FP学習ガイド」に規定する項目に関する講師業務 (各種セミナー、FPの資格取得講座等） |
|
| 税務・会計事務所 | 顧客（個人・法人）に対する各種税務相談・アドバイス |
| 顧客（個人・法人）の相続や事業承継等の相談・アドバイス | |
| 確定申告に係る業務（税務相談、手続き代行、書類作成等） | |
| 生活者に対する各種セミナーの企画・運営 | |
| その他士業事務所
・司法書士 |
遺言に係る相談、書類作成 |
| 遺産分割協議に係る相談、書類作成 | |
| 不動産の登記に係る相談、手続き代行 | |
| 成年後見制度に係る相談 | |
| 土地・家屋等の財産評価業務 | |
| 公的年金、社会保険に係る相談、各種手続き業務 | |
| 福利厚生に関するアドバイス、労務管理 | |
| 顧客（個人・法人）の相続や事業承継等の相談 | |
| 生命保険・損害保険 | 窓口業務や訪問による保険商品の提案・販売 |
| 営業支援業務（販売用資料、調査レポート等の作成） | |
| 保険商品の開発 | |
| 社員、代理店に対する研修（顧客対応、保険商品の知識、税制等） | |
| 保険金の支払い手続き | |
| コールセンターにおける顧客対応（保険金の支払い手続き等） | |
| 資金運用に係る業務 | |
| 証 券 | 窓口業務や訪問による各種金融商品の提案・販売 |
| 営業支援業務（販売用資料、運用報告書、調査レポート等の作成） | |
| 内部管理体制の構築、リスク管理 | |
| 各種金融商品の開発 | |
| コールセンターにおける顧客対応（商品の説明、注文の受発注等） | |
| 社内研修の企画・運営（顧客対応、金融商品の知識、税制等に関する内容） | |
| 顧客に対するセミナーの企画・運営 | |
| 銀行・信託銀行・ 信金・信組等 |
窓口業務や訪問による各種金融商品の提案・販売 |
| 営業支援業務（販売用資料、運用報告書、調査レポート等の作成） | |
| 内部管理体制の構築、リスク管理 | |
| 住宅ローンに係る業務（審査、相談等） | |
| 預金に係る業務 | |
| 融資に係る業務（審査、債権管理、財務状況分析等） | |
| 為替に係る業務 | |
| 法人向けコンサルティング（事業承継対策、資金繰り対策、融資の相談等） | |
| コールセンターにおける顧客対応（商品の説明、注文の受発注等） | |
| 社内研修の企画・運営（顧客対応、金融商品の知識、税制等に関する内容） | |
| 顧客に対するセミナーの企画・運営 | |
| その他金融 | 窓口業務や訪問による金融商品の提案・販売 |
| クレジットカードの審査・発行・リスク管理等 | |
| 営業支援業務（販売用資料、調査レポート等の作成） | |
| 社員、代理店に対する研修（顧客対応、保険商品の知識、税制等） | |
| 債権の管理・回収 | |
| 融資に係る業務（審査、債権管理、財務状況分析等） | |
| 投資ファンド等の開発・運用 | |
| 不動産・住宅・ 建設業 |
売買仲介業務（各種手続き、重要事項説明等） |
| 不動産投資に係る業務 (投資物件の提案、売買に係る手続き、デューデリジェンス等） |
|
| 土地の有効活用に関する提案 | |
| 不動産購入の資金計画作成・提案 | |
| 不動産の評価に係る業務 | |
| 建物の賃貸・管理業務 | |
| 火災保険・地震保険に関する相談・アドバイス | |
| 社員に対する研修（顧客対応、不動産の知識、税制等） | |
| 住宅ローンに関する相談・アドバイス | |
| 製造業 | 社員の総務福利厚生に係る業務（労務管理、社会保険の手続き、社員教育等） |
| 取引先企業に対するコンサルティング （「FP学習ガイド」に規定する項目に関連する内容） |
|
| 関連会社の社員に対する保険相談 | |
| 確定拠出年金導入等に係る業務 | |
| 商社・卸売・ 小売業 |
社員の総務福利厚生に係る業務（労務管理、社会保険の手続き、社員教育等） |
| 取引先企業に対するコンサルティング （「FP学習ガイド」に規定する項目に関連する内容） |
|
| 資金運用に係る業務 | |
| 法人設立に係る業務 | |
| 確定拠出年金導入等に係る手続き | |
| 情報通信・サービス・ マスコミ・出版等 |
社員の総務福利厚生に係る業務（労務管理、社会保険の手続き、社員教育等） |
| 金融関連記事の企画・編集 | |
| インターネット、テレビ、新聞等を通じたFPに関連する情報提供 | |
| 運輸業 | 社員の総務福利厚生に係る業務（労務管理、社会保険の手続き、社員教育等） |
| 取引先企業に対するコンサルティング （「FP学習ガイド」に規定する項目に関連する内容） |
|
| 医療・福祉・介護 | 社員の総務福利厚生に係る業務（労務管理、社会保険の手続き、社員教育等） |
| 患者の医療費、社会保障等に係る相談業務 | |
| 患者に対する介護保険等の説明 | |
| その他一般事業会社 | 社員の総務福利厚生に係る業務（労務管理、社会保険の手続き、社員教育等） |
| 確定拠出年金導入等に係る手続き | |
| 取引先企業に対するコンサルティング （「FP学習ガイド」に規定する項目に関連する内容） |
|
| 資金運用に係る業務 | |
| 不動産の賃貸管理業務 | |
| 法人設立に係る業務 | |
| 企業年金関連業務 | |
| 個人事業主や法人に対する事業承継に係る提案 | |
| 官公庁・自治体 | 各種税金に関する業務 |
| 職員の総務福利厚生に係る業務（労務管理、社会保険の手続き、社員教育等） | |
| 公的年金、社会保険に係る相談、各種手続き業務 | |
| 確定申告に係る業務（申告書作成のアドバイス等） | |
| 不動産の競売に係る相談 | |
| 相続税の納付に関する相談 | |
| 生活保護受給者に対する相談 | |
| 多重債務や自己破産に係る相談 | |
| 公益法人・ 公益団体等 |
ボランティアによる生活相談 （「FP学習ガイド」に規定する項目に関連する内容） |
| 消費者教育の企画・運営 | |
| 消費者向け出版物の企画・制作 （「FP学習ガイド」に規定する項目に関連する内容） |
|
| 教育・学校関係者 | 金融教育の企画・運営 |
| FP資格取得講座の講師 | |
| FP資格取得のための教材制作 | |
| 保護者に対する教育プラン等の提案 | |
| AFP認定研修の提案書添削 | |
| その他 （学生・主婦・無職等） |
ボランティアによる相談業務 （「FP学習ガイド」に規定する項目に関連する内容で、 かつ親族に対するものでないこと） |
| 協会支部活動 | 日本FP協会の各支部における活動
※ブロック・支部役員
（ブロック長、副ブロック長、ブロック監事、支部長、副支部長、支部監事、幹事）が対象
|
ー日本FP協会ホームページ抜粋ー
その他の経験
- 認定教育機関が実施する「みなし実務研修」の受講・修了
- 協会が実施する「プロフェッショナルFP研修」「レジデンシーコース」などの受講・修了などを実務経験として申請できます。
実務経験としてみなされる経験はこちらをご参照ください
みなし実務研修の検索はこちらからできます。
プロフェッショナルFP研修はこちらです。
FPビジネスに興味の有る方は「FPビジネス」をご覧ください。
３，CFP®エントリー研修の受講・修了
ロールプレイングも体験できる通信＋集合半日の研修です。
CFP®エントリー研修は、CFP®資格審査試験全課目合格者を対象に、年2回程度開催されます。
講習形態と講習内容
- 通信研修：6ステップおよび倫理・コンプライアンスの学習
- 集合研修：講義と相談実務ロールプレイング
CFP®エントリー研修の概要
CFP®エントリー研修は日本FP協会が主催する実務研修で、CFP®認定を受けるためには同研修の受講・修了が必須となります。
| 受講対象 |
原則として以下の(1)～(4)すべての条件が必要となります。 (1)受講時点でAFP認定者であること、または日本FP協会が定める大学院で所定の課程を修了していること ※ CFP®認定の申請を行うために再受講する場合を除く。 |
|---|---|
| 開催期間 | 原則年2回の実施。CFP®資格審査試験合格発表後に開催します。 集合研修は例年3月と10月の日曜日に開催しています。 |
| 研修内容 | 通信研修＋集合研修（どちらか一方のみの受講は不可） (1)通信研修 … 6ステップ及び倫理・コンプライアンスについて学習します。 (2)集合研修 … 講義と相談実務ロールプレイングを行います。 |
| 申込方法 | MyページまたはFAXでの申込みとなります。 |
CFP®エントリー研修申込みから修了までの流れ
- Step1,申し込み
- Step2,受講料支払い
- Step3,通信研修受講
- Step4,集合研修受講
- Step5,終了
集合研修のスケジュール
| 時 間 | 研修内容 |
|---|---|
| 12:30 ～ 13:50 | ガイダンス、6ステップ復習等 |
| 14:00 ～ 16:30 | 相談実務ロールプレイング |
| 16:30 ～ 17:00 | 総括、アンケート記入 |
| 17:00 | 終了 |
４、試験合格後5年以内に登録申請
必要書類を提出し、約定書に署名をします。
ゴール！！ CFP®資格認定
実務経験、書類等に不備なく手続きが完了すれば、あなたもCFP®認定者です。
さいごに
以上がCFP®認定者になるまでのプロセスだ。御覧頂いたようにCFPとして認定されるまでにはそれ相応の時間と実践経験、そして知識が必要になってくる。
もちろん、CFP®認定者になることがFPとしてのゴールではないし、CFP®になったからといってビジネスが成立するわけでもない。
FPとして独立・起業してビジネスを継続していくためには、やはり、冒頭で紹介したFP協会が推奨するような、FP理念と倫理そして技能、それにも増して顧客に対する覚悟が重要なポイントになってくるというわけだ。
それを多くのFP資格所有者が実践してくれたなら、FPというポジションがもっと認知され、個人が豊かになり、日本経済が発展していくはずだと彼らは言いたいのではないだろうか。
ではまた。
※この投稿はNPO法人日本FP協会：CFP®取得ガイダンスに即して作成しています。CFP®Masao Saiki
