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ファイナンシャルプランナーの国際共通水準資格CFPR J-90126163
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なぜ資産運用が必要なのか?

一つは単純に、「貯蓄」の手法だけでは、言い換えれば、元本確定商品の金利では老後資金を十分に備えることができないから。もう一つは、物価上昇(インフレ)による、今の貨幣価値と、将来老後を迎えたときの貨幣価値の違いを埋めるのには、「運用」の手法が必要だからです。貨幣価値の変化とは、簡単に言えば、今の10,000円で、将来同じ物が買えるかどうか疑問であるということです。その貨幣価値の変化の要因がインフレ(物価上昇)で、それに対応するのが「運用」です。
資金準備のための運用はすべて自己責任で行います。それによる将来の資金の目減りに対しての、国から補填する措置は無く、制度からの援助というのはありません。そこが、運用に対して今一歩踏み出せないところかもしれません。
その精神的不安を解消してくれるのが「知識・理論武装」です。
資産運用に於いて「分からない」のが不安となります。この「分からない」を「理解する」に換え、知識を「活用する」ことに換えていきます。

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金利と利回りの違い

「金利」とは、お金を借りた人が貸した人に支払う借り賃。お金を借りたことによる対価ともいえます。たとえば、預金の場合、私たちは銀行にお金を保管してもらっていると考えがちですが、実は銀行が私たちからお金を借りているのです。銀行はそのお金を、預金者から借り入れた金利よりも高い金利で、今度は企業などに貸し付けます。この差を「利ザヤ」といいます。金利は借りた(貸した)お金の「年○%」という形で表されます。金利「○%」でどのくらいの期間借りたか(貸したか)によって、利息「○円」が決まります。利子と利息は通常同じ意味で使われています。 一方「利回り」は、株式や債券のように「預入れ額(元本)が変動する金融商品」の場合に用いられます。つまり、預入れ額(元本)が変動した後の価格に配当金や利息を加えた金額が、預入れ額(元本)よりどのくらい増加(減少)したかの割合が利回りです。
 
単利と複利。変動と固定

「単利」というのは預けたお金にだけ利息がつくものですが、「複利」は「預けたお金+利息」に利息がついていきます。つまり、同じ金利なら、複利のほうがお金の殖え方が大きいのでお得。特に預入れの期間が長くなるほど、預ける金額が大きいほど、単利に比べて複利はお金が大きく殖える仕組みです。20年、30年後を目標とした老後資金づくりの場合、金利が同じなら複利が有利です。
また、契約したときの金利が満期になるまでずっと変わらないのが「固定金利」、預けている期間中、金利が変わっていくのが「変動金利」です。明らかに金利が上がっていくと予想される時期は変動金利を選んだほうがお得ですが、これから金利は下がっていきそうだという時期なら固定金利にしたほうが無難といえそうです。もちろん、これは貯蓄をする場合の話。ローンを組むときはこの逆で、金利が上昇する気配のときは固定金利がおすすめです。
円高、円安で私たちのへの影響

1ドル=100円の場合、1ドルの物を買うには100円必要ですが、1ドル=80円になると同じ物を買うのに80円で足ります。これはドルに対して円の価値が高まったということ。つまり「円高」です。逆に、1ドル=100円から120円になった場合、円の価値が低くなったことを意味し、これを「円安」といい、ドルから見た円の価値を意味します。 

円高になると海外から安い商品が大量に輸入されるので、物価は下がると考えるのが普通です。ところが、輸入品の価格には輸送費や関税が上乗せされるため、残念ながら目に見えて物価が下がるということはありません。同じように、円安になると海外製品が高くなるわけですから物価が上がるかというと、それもありません。一時的な円高、円安では、私たちの生活にあまり影響はでないといえそうです。

しかし、円高、円安が身近で実感できるのが、海外旅行やここ数年人気のでている外貨預金。海外旅行などは円高になると安いツアーが続々登場しますし、現地での買い物などでお得感を味わえるはずです。外貨預金や外貨建MMFなどは、円ではなくてドルやユーロなど外国の通貨で運用する金融商品。たとえば1ドル=100円のときに100万円預けると、1ドル=120円のときは120万円に殖えているといううれしい事態に。円高のときに預けて円安のとき引き出すのがポイントです。
金融商品を選ぶ時の注意点

金融の自由化によって、今後もますます金融商品や金融サービスが多様化すると考えられています。膨大な商品のなかで、どれが自分に合っているかを判断するには、これまで以上に豊富な知識と情報が必要となりそう。まずは、自分のライフプランを立ててみましょう。60歳までを目安に、いつ、どんなお金が必要となるかを書き出します。子どもの教育資金や住宅購入資金など大まかな予定を立てたら、最初に資金が必要となる時期に向けてお金を貯めていきます。でも、ハイリスク・ハイリターン(Q23参照)の商品を選ぶのは禁物。必ず必要となる資金をつくるには、確実に貯められる商品を選ぶのが一番です。また、長期契約の商品を選ぶと、急にお金が必要になっても引き出せません。しばらく使わないと決めたお金は中期の商品に預け、いつ必要になるか分からないお金は短期の商品を選んで。中・短期の商品なら、後でもっといい商品がでたときに預け替えも可能だからです。
家計の運用方法
【1】資産の運用設計は、ライフプランが基本になります。何の目的で、どのくらいの資金が使えるのかを考えて資産を配分します。
【2】資産は、流動性・確実性・利殖性資金の3つに分類し、個人のリスク許容度によって各運用商品での運用を考えます。
【3】「お金に目的を持たせる」と運用する金融商品が選びやすくなります。

マネープランはライフプランをベースに考える
家計の資産運用は、ライフプランが基本になります。家計資産は、日々の生活や今後予定されている住宅購入や子どもの教育資金などが前提にあり、決して収益性だけを追求するわけではないということです。
何の目的のために運用するのか、どのくらいの期間運用ができるのか、どのくらいの資金が使えるのか、リスク商品に回せる資金はどのくらいの割合か、目的を設定して全体の資産配分(ポートフォリオ)を決め、この資産配分に基づいて具体的な運用、投資商品を考えていきます。

資産を生活必要資金と余裕資金に仕分ける

家計の資産配分を考える場合、まず、生活に密着した資金や使用予定のある資金など生活必要資金と、すぐには使う予定のない余裕資金に分けて考えます。
ケガや病気による入院などの緊急用のお金は、すぐに換金できる流動性資金として、生活費の3カ月分くらいの資金がめやすになります。次に、マイホーム取得や子どもの大学入学金、家族旅行資金など、今後10年くらいの間で予定されているお金は、生活に必要な確実性資金ということになります。いずれも、安全確実な運用が基本になる資金です。

運用はお金に目的を持たせるとわかりやすい 

残りの資金が、当面10年くらいは使用する予定のない余裕(利殖性)資金ということになります。ただし、余裕資金だからといって、すべてリスクのある積極運用商品で運用してよいというわけではなく、年代によってその比率を徐々に下げ、50代では20~30%以内に抑えておくのが無難でしょう。
このように、資金に目的を持たせると、使用する期間が明確になるため、自ずと選択する金融商品が絞り込まれてきます。たとえば、長期で運用できる商品と短期運用型の商品は異なりますし、利息を年金のように毎年受け取りたいのか、元本保証のないリスク商品で運用してもよいのかなども、「お金に目的を持たせる」ことで、具体的な運用商品が選びやすくなります。

金融商品の特徴を把握しよう!
【1】金融商品を選ぶ場合は、元本が保証されている貯蓄商品なのか、元本が保証されない投資商品な のかを確認することが基本です。
【2】選択のポイントの1つは、固定金利商品か変動金利商品です
【3】ほかに、単利・複利商品、利払い・満期一括受取商品、解約手数料などについても確認することが大切です。

元本保証の貯蓄商品か元本保証のない投資商品か
金融商品は、いろいろな属性を持っています。家計の資産運用では、金融商品の特性を知ったうえで、その目的によって使い分けることが大切になります。
まず、元本が保証されているか保証されない商品かが基本です。MMFのような元本割れの可能性があるが、比較的リスクの低い金融商品もあります。

固定金利商品か変動金利商品か
家計資産の運用で重要なのが、預入時の利率が満期まで変わらない固定金利商品と預入期間中でも適用利率が見直される変動金利商品です。
金利が上昇傾向のときは、金利水準の変化に連動して適用利率が見直される変動金利商品が有利ですが(図参照)、逆に金利が低下傾向のときは、高金利時の利率が満期まで適用になる固定金利商品が有利になります。ただし、実際の運用では、固定金利・変動金利商品には金利差がありますから、その後の金利の動きなどを予測して決める必要があります。



単利商品か複利商品か 
金融商品の利息の付き方には、単利と複利があります。同じ利率で預けるなら、当然単利型よりも複利型商品の方が有利になります。また、複利型にも、1カ月ごとに利息が元本に再投資されるMMFのような1カ月複利の商品、ワイド、定額貯金のような半年複利商品、公社債投信のような1年複利商品がありますが、利率が同じなら短期間の複利商品のほうが増え方は早くなります。
ほかに、国債のように預入期間中に定期的に利息(クーポン)が支払われる利払い型商品と、ワイド、定額貯金のように満期時に元本と一緒に利息を支払う収益満期一括受取型商品があります。
途中解約をした場合の解約手数料なども、どのくらいかかるのかを確認しておきましょう。

 ≪プロFPのプランニングで得られることの一例≫  
資産やローン(負債)などの現状を正確に把握できるようになる
ライフプラン上の目標や目的を具体的な数値として認識できるようになる
プランニング後はご自身の現状と将来がより具体的に見えてくるようになる
 自分では気づかなかったリスクや問題点も把握できるようになる
 
リスクを克服し、問題を解決し、夢や希望を達成する具体的な方策を得ることができる
あなたの夢、希望、目的、目標、財政上の問題をよく把握しているプロFPから適切なアドバイスやプランニングを継続的に受けることができる
CFP®商標(、CFP®、CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®、およびサーティファイド ファイナンシャル プランナー®)は、日本国内ではFPSBによって登録されており、FPSBとのライセンス契約に基づいて、NPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。CFP®認定者は、CFP®資格制度の優位性を守り高めるためにも、商標の正しい使用方法を順守することが求められます。
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