 |
 |
個人信託
① 委託者
財産権を受託者である信託会社に引渡し、信託を設定する人です。 ④の指図権者を置かない場合は受託者に対し、信託財産の管理・処分を指示します。
② 受託者
信託を委託者から引き受け、信託の目的に従って信託財産を管理・処分します。
③ 受益者
信託の利益を受ける権利を有する人です。
委託者が受益者になる場合も、委託者以外が受益者になる場合もあります。
④ 指図権者
委託者に代って、受託者に対し信託財産の管理・処分を指示します。 |
|
|
財産管理を目的とする個人信託
ご自身の財産の管理能力に不安があったり、財産の規模に比して事務処理体制が不十分であったりする方のため、株式会社朝日信託の「財産管理・運用信託」を設計いたします。ご高齢のため財産の管理にお悩みの場合や、財産の種類が管理の煩雑なものである場合などにご活用いただけます。
|
|
|
扶養給付を目的とする個人信託
金銭等の扶養給付をしてあげたい方がいらっしゃる場合に、その方に給付を一定期間確実に行う、オーダーメイド信託を設計いたします。親族等で障がいをお持ちの方に確実に扶養給付をしたい場合などにもご活用いただけます。
|
|
|
認知症に伴う不安や悩みを解消することを目的とする個人信託
ご自身やご家族の認知症への不安や悩みを信託を使って解消します。
|
|
|
円滑な相続を目的とする個人信託
信託契約に相続発生後の財産承継の内容を定めておき、相続が発生しますと、信託契約に定めたとおりに、朝日信託が財産承継の執行を行うことができます。お客様の財産承継に関する意思を確実に実現します。更に相続人間の争いを防止するため、遺留分問題を解決するために必要な内容を信託契約に定めておくことも可能です。 |
|
|
事業承継を目的とする個人信託
例えば自社株の分散を防止するため、相続発生後一定期間信託契約が継続する旨信託契約で定めておき、一定期間経過後お客様の事業承継に関するご意思のとおりに、斡旋信託会社が財産承継の執行を行うことができます。この他、信託のしくみや機能を使って、事業承継に信託会社を斡旋いたします。 |
|
|
相続開始によって始まる信託契約を生前に締結しておき、相続開始後の扶養給付を確実に行うためのオーダーメイド個人信託
生前はお客様がご自身で財産管理と扶養給付を行い、相続発生後に信託が開始し、斡旋信託会社が代って、扶養給付を確実に行うことができるオーダーメイド信託を設計いたします。
|
|
…プロのプランニングで把握できるようになる一例
、CFP®、CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®、およびサーティファイド ファイナンシャル プランナー®）は、日本国内ではFPSBによって登録されており、FPSBとのライセンス契約に基づいて、NPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。CFP®認定者は、CFP®資格制度の優位性を守り高めるためにも、商標の正しい使用方法を順守することが求められます。