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自己資金の積立は財形貯蓄などを利用
自己資金は購入予定価格の3割を目標にするべきであると説明しましたが、目的貯蓄ですから、住宅ローンを組むのに有利な積立方法が効率的です。
財形住宅融資が利用できる人は、財形貯蓄を1年以上継続して、残高が50万円以上あること、となっています。この場合、財形貯蓄の種類は問われないのですが、目的取り崩しの場合は利息が非課税となるメリットのある財形住宅貯蓄が最も適切でしょう。住宅取得価額の8割以内で、貯蓄残高の10倍、最高4000万円までの融資が受けられます。年収基準は毎月返済額の4倍以上です。また、金利は返済が始まってから終了までの全期間で5年ごとに見直しがされます。
次に、郵便局の住宅積立貯金も見ておきましょう。毎月の積立額は5000円以上1000円単位で、1年から5年の間で毎月決まった金額を積み立てると、最高50万円まで郵便貯金の預け入れ限度額1000万円とは別枠で預け入れることができます。

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親からの住宅取得資金の贈与は3,500万円までが非課税
どうしても自分の預貯金だけでは自己資金が不足する場合には、住宅取得資金に係る相続時清算課税制度を利用して、両親等から援助してもらう方法があります。通常の相続時清算課税制度による2500万円に、1000万円の住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例を加えた3500万円までが非課税となります

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住宅ローンを検討
住宅ローンは、自分の住宅を購入、建設する資金を借りるものです。住宅ローンを利用する前に、どのような仕組みになっているか、取扱い金融機関ごとの特徴を理解して、上手に利用できるようになりましょう。
・ 何年くらい借りられるのか：一般的には、物件の構造や借りる人の年齢によって10年以上35年。返済する人が将来親から子に代わる親子ローンもあります。
・ いくら借りられるか：一般的には、物件価格の8割以内、年収の5倍以内。
・ どこから借りられるのか：公的機関と民間金融機関の融資があります。
公的機関の融資は、住宅金融公庫融資（平成19年4月より住宅金融支援機構。原則個人融資は廃止。）、財形住宅融資があります。地方自治体が独自の住宅融資制度を用意している場合もあります。
民間金融機関では、銀行、信用金庫、信用組合、保険会社、労働金庫、農協などが取り扱っており、公庫提携型の最長35年返済の長期固定住宅ローン「フラット35」も登場しました。
金利のタイプは、借入期間中は金利が変更されない固定金利型と、借入期間中の定められた時期に金利を見直す変動金利型があります。公的融資では、公庫融資が固定金利型。財形融資は5年ごと見直しタイプの変動金利型です。民間金融機関では、6カ月ごと見直しの変動金利型や、一定期間だけ金利を固定し一定期間経過後に金利タイプを再選択できる固定金利選択型などがあります。
返済方法には、毎月支払いと賞与支払いがあり、併用することも可能です。
また、元金＋利息の返済額が一定となる「元利均等返済」と、元金の返済額を一定とする「元金均等返済」があります。元金均等返済は、当初の返済負担が大きいのですが、総返済額は元利均等返済より少なくなるメリットがあります。
住宅ローンはできるだけ少なく、短く
住宅ローンは長期間にわたって返済していかなければなりません。収入は右肩上がりに上昇するばかりではない時代ですから、返済に困ることがないよう、慎重な借り方をしなければなりません。できるだけ少なく、できるだけ短く借りることを心がけましょう。
賞与が不安定な場合には、賞与支払いを利用しないか、ぎりぎり少ない額とするのがよいでしょう。安全に借りるためには、いくら借りられるかではなく、いくらなら返していけるかということを考えましょう。

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住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）を上手に利用
住宅ローン減税は、一定条件のもと住宅ローンを利用して住宅を取得したとき、年末の借入残高に応じて所得税が減税される制度です。親族からの借金などは対象外です。
初年度は税務署へ出向いて確定申告しなければなりませんが、2年目以降は給与所得者の場合は年末調整で税額控除が受けられるようになります。
なお、住宅ローン減税制度は、時限立法といって平成20年居住分までが適用されますが、控除額は段階的に下がります。

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公庫融資なら返済方法の見直しがいつでもできる
長期間にわたる住宅ローンの返済中には、借入当時とは状況が異なることも起き、家族の状況や勤務の状況、社会経済の状況など、はじめの借入時点に前提と考えていたことが、変わってしまうことも予想されます。
住宅ローンは借りたままにはせず、年に一度は、残高や金利の確認をしましょう。これからの時代は、パーソナル・ファイナンスといって、家計においても、収入・支出の管理以外に、資産・負債の管理が重要になってきます。
資産・負債の管理の中では、家計にとって、住宅ローンは重要な位置を占めます。定期的に現状確認や見直しを考えることが必要です。
住宅金融公庫融資では、公庫が認めた場合5250円の手数料で、住宅ローンの返済方法の見直しがいつでもできます。返済日の変更、賞与月の変更、毎月返済額と賞与返済額の残元金の変更、返済期間の短縮や延長、元利均等返済と元金均等返済の変更などがあります。自分の状況に合わせた返済方法に変更して無理なく、できるだけ早く完済することを考えましょう。

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余裕のある預金や一時収入があったら、繰上げ返済を検討
繰上げ返済とは、予定の返済日より早い時期に繰り上げて返済してしまうことをいいます。元金の一部を繰上げ返済することができます。預金が貯まったり、一時的な収入があった場合には、この制度を利用するのがよいでしょう。
元利均等返済方式の場合は、返済期間短縮型と返済額圧縮型があります。できるだけ早く完済したい人は、返済期間短縮型を選びましょう。返済期間を変えずに毎月返済額を減らしたい人は返済額圧縮型を選びましょう。
一部繰上げ返済のメリットは、繰り上げた期間に対応する利息の支払いがなくなることによる総返済額の圧縮効果です。その圧縮効果は時期が早いほど高くなります。なお、総返済額の圧縮効果の意味では、返済期間短縮型が有利です。
一部繰上げ返済は金融機関によって取扱いや手数料が異なります。住宅金融公庫では、最低100万円以上から取り扱っています。繰上げ返済を実行する月は、繰上げ返済額＋繰上後の1カ月分が引き落としになります。

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借り換えメリットのめやすは金利差1％以上、残りの返済期間10年以上、残債500万円以上
借り換えとは、新規に住宅ローンを組んで、その資金で従前のローンを全部繰上げ返済してしまうことです。この場合、新規ローンには、公的融資は利用できませんので、民間金融機関を利用することになります。
民間金融機関で新規に住宅ローンを組みますので、借り入れのための諸経費（契約料・保証料・抵当権設定費用など）がかかります。担保割れ物件でも、対応してくれる場合があります。
従前のローンの金利が高い場合で、返済期間や残債額によっては、借り換えることによって、低金利の利益を享受できる場合もありえます。
借り換えのメリットが借り入れのための諸経費を上回れば、一応総返済額は軽減できることになります。借り換えてメリットがある場合は、金利差1％以上、残りの返済期間10年以上、残債500万円以上がめやすになりますが、新規ローンの申し込み前に、試算表を出してもらって、十分検討しなければなりません。新規ローンが固定金利型でない場合は、将来、金利が上昇して予測とは異なる可能性もあります。
これとよく似ているローンに、住み替えローンというローンがあります。旧宅を売却した際に、不動産価格の値下がりによって従来のローンの残債が残ってしまう場合でも、新規ローンでその分も面倒見てくれるというものです。